1992-12-09 第125回国会 参議院 逓信委員会 第1号
東北電気通信監理局管内の電気通信格差是正事業につきましては、民放テレビ放送難視聴解消事業として、平成三年度、東北六県に公益法人が設立され、テレビ放送中継局が整備されたことにより、当該地域の難視聴が解消され、また、移動通信用鉄塔施設整備事業につきましては、青森県及び岩手県に公益法人が設立され事業を推進した結果、いずれも本年三月に鉄塔施設工事を完了し、これらの施設を活用した自動車・携帯電話サービスは今秋
東北電気通信監理局管内の電気通信格差是正事業につきましては、民放テレビ放送難視聴解消事業として、平成三年度、東北六県に公益法人が設立され、テレビ放送中継局が整備されたことにより、当該地域の難視聴が解消され、また、移動通信用鉄塔施設整備事業につきましては、青森県及び岩手県に公益法人が設立され事業を推進した結果、いずれも本年三月に鉄塔施設工事を完了し、これらの施設を活用した自動車・携帯電話サービスは今秋
北陸電気通信監理局管内の情報通信関係メディアの普及状況は、全般的にややおくれぎみでありますが、最近では携帯電話サービス等著しい伸びを示しております。また、ＮＴＴ回線の高度化についても、日本海側幹線ルートの光ファイバー敷設、主要地域におけるＩＳＤＮ化によるディジタル化が進展しております。
先国会において難視聴解消施策として衛星放送受信対策基金が創設されましたが、四国電気通信監理局管内での申請件数は、現在のところ一件ということであります。管内にはまだ相当数の難視聴世帯が残っておりますので、今後監理局などを通じ、各市町村に対し制度の趣旨を徹底し、活用を図ることが必要であると思われます。
これは昭和六十三年度の数字でございますが、その中で、関東電気通信監理局管内では千二百九十九件となっておりまして、他の地方局に比較しまして非常に多いわけでございまして、全国の二〇％以上を占めているわけでございます。